以下に、中小企業向けのデジタル人材育成、ITツール導入、DX推進に関する補助金・助成金をまとめました。
1. 現在申請可能な補助金・助成金
| 制度名 | 実施主体 | 対象者 | 支援内容（補助対象経費） | 補助率・上限額 | 申請期間 | 公式情報リンク |
|---|---|---|---|---|---|---|
| デジタル化・AI導入補助金2026（旧：IT導入補助金） | 国（経済産業省/中小企業庁） | 中小企業・小規模事業者（全国） | 業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）導入費用 | 通常枠：補助率1/2（要件満たせば2/3）、補助額：5万円以上～最大450万円（プロセス数等で区分）（※枠により上限・補助率異なる） | 1次締切：2026年3月30日(月)10:00～2026年5月12日（火）17:00 | 経産省公式サイト |
| ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金） | 国（中小企業庁） | 中小企業・小規模事業者 | 生産性向上を目的とした設備投資（製造設備、IoT・AI・ロボット等の自動化設備、新製品開発に必要な試作機など） | 補助率1/2（小規模は2/3）、上限750万〜2,500万円（従業員数で変動） | 第23次公募：2026年4月3日～5月8日 | ものづくり補助金公式サイト |
| 小規模事業者持続化補助金 （一般型） | 国（中小企業庁） ※申請窓口は地域の商工会・商工会議所 | 小規模事業者（商業・サービス業：従業員5名以下、製造業その他：20名以下） ※商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を策定することが必要 | 販路開拓や業務効率化の取組に必要な経費（ホームページ制作、ECサイト構築、広告掲載費、機械装置等費、ITツール導入費、専門家謝金 等） | 通常枠：補助率2/3・上限50万円 | 第19回公募：2026年 3月 6日(金)～2026年4月30日(木) | 中小企業庁 公式サイト（小規模事業者持続化補助金ページ） |
| 人材開発支援助成金（人への投資促進コース） | 国（厚生労働省） | 雇用保険適用中小企業等（全国） | 従業員に専門的な知識・技能習得の研修を受けさせた際の研修委託費、講師謝金、教材費、賃金助成等 | 補助率は経費・訓練内容により設定（訓練経費の一部と訓練期間中の賃金の一定額を助成）。上限：1事業所あたり最大2,500万円 | 通年受付（年度内随時申請可能） | 厚労省案内ページ |
| 人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース） | 国（厚生労働省） | 雇用保険適用中小企業等（全国） | 従業員のリスキリングに必要な研修費用（デジタル・AI・DX推進・データ活用・ITツール等）。外部研修委託費、教材費、研修中の賃金助成など | 経費助成75％、賃金助成1,000円/時 | 通年受付（年度内随時申請可能） | 厚労省案内ページ |
| 四日市市 中小企業IoT等活用促進事業補助金 | 四日市市 | 市内中小製造業者（創業1年以上） | IoT・AI・ビッグデータ導入による生産性向上支援。①IoT活用人材育成（社内DX人材育成研修・専門家指導）②IoT活用計画策定（専門家による導入計画コンサル費等）③IoT本格導入（システム開発費、ソフト・クラウド導入費等） | ①補助率1/2・上限15万円②補助率2/3・上限80万円③補助率2/3・上限100万円（予算範囲内で減額の可能性あり） | 随時募集（予算の範囲内で先着順） | 四日市市役所案内ページ |
| 津市中小企業振興事業補助金（生産性向上設備支援事業） | 津市 | 津市で1年以上事業を営む中小企業者 | 生産性向上のための生産等設備改良・設備投資（交付対象経費：機械工具費、外注加工費、技術導入提携費） | 補助率 2/3以内。補助額：通常枠 100万円以内、DX枠 125万円以内。 | 2026年4月2日（木）～2026年6月12日（金） 17時15分（必着） | 津市役所案内ページ |
| 津市中小企業振興事業補助金（人材育成支援事業） | 津市 | 津市で1年以上事業を営む中小企業者 | 研修会の開催・参加（外部/オンライン含む）：講師料、講師旅費、受講料 等（※資格試験受験料は対象外） | 補助率 1/2以内／上限 10万円/事業者 | 2026年4月2日（木）～2026年10月30日（金）17時15分必着 | 津市役所案内ページ |
2. 申請開始が予定されている補助金・助成金
| 制度名 | 実施主体 | 対象者 | 支援内容（補助対象経費） | 補助率・上限額 | 申請期間 | 公式情報リンク |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 中小企業省力化投資補助金 | 国（中小企業庁） | 中小企業・小規模事業者（全国） | IoT／ロボット／自動化機器や省力化設備・システム導入のための機械装置費、システム構築費、クラウド利用料など。RPA、AI、ロボット、検品機器、配膳ロボット、EC・物流の自動化なども対象。 | 補助率：1/2以下、上限750万〜8,000万円（従業員数で変動） | 通年で複数回公募 第6回公募：206年4月中旬～2026年5月中旬（予定） | 中小企業基盤整備機構案内ページ |
| 新事業進出促進補助金 | 国（中小企業庁） | 企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等 | 新市場進出または高付加価値事業への転換に必要な経費（機械装置・システム構築費、建物費、技術導入費、研修費、広告宣伝費、外注費、クラウド利用料など） | 補助率1/2、上限2,500万〜7,000万円（従業員数で変動。補助下限750万円） | 第4回公募：2026年5月19日（火）～2026年6月19日（金）18：00 | 中小企業庁 公式サイト（新事業進出促進補助金ページ） |
